全年齢に拡大受け、需要増

　道路交通法の改正に伴い、４月１日から自転車でのヘルメット着用が努力義務化される。宇部警察署（錨敏之署長）では、市内の学校や自転車販売店などにチラシを配って法改正の周知を図るとともに、ヘルメットの着用を促している。

　２００８年に施行された改正道交法では、１３歳未満の子どもに着用させることが保護者の努力義務となっていたが、今回からすべての年齢に拡大。努力義務のため、罰則は無いものの、より安全な自転車運転が求められる。

　県警によると、昨年県内で自転車を運転中に亡くなった人は３人で、うち１人は市内。いずれも高齢者でヘルメットを着けていなかった。県内の２０１８～２２年でヘルメットを着用していない場合の致死率は、着用している場合と比べて約３・２倍も高いという。交通企画課の開地悦子課長補佐は「被害を深刻にしないためにも、乗車中はヘルメットを着用し、頭部を守ることは欠かせない」と指摘する。

　施行に伴い、市内の自転車販売店やホームセンターでは、人気のヘルメットが品薄となり、入荷待ちが相次いでいる。西小串１丁目のラビットストリート宇部店（為近光夫店長）では、２月下旬から問い合わせや購入が増え始め、昨年に比べて倍のペースで売れている。

　既にほとんどの種類に在庫が無く、これから予約する場合、手元に届くのは５、６月になるという。従来の身を守るためだけのヘルメットとは異なり、普段でも着けやすいカジュアル寄りのタイプやスポーツタイプが人気を集めている。価格帯は６０００～９０００円がよく出ている。

　為近店長（５８）は「ヘルメット選びでフィット感はとても大事。サイズやかぶり方が間違っていると万が一のときに最大限の効果を発揮してくれない」と、実際にかぶってサイズを確認することを推奨している。