八重山公共職業安定所（内野和久所長）は3日、1月の雇用の動きを発表した。求職者1人あたり何件の求人があるかを表す有効求人倍率は前月から0.37㌽の大幅上昇を見せ、平成以降で最も高い2.17倍を記録。15カ月連続で1倍を超え、全国平均1.35倍、県平均1.30倍を大きく上回った。人材の安定確保を背景に正社員有効求人倍率も0.82倍と前年同月から0.11㌽上昇した

　例年この時期は、会計年度職員の求人などが官公庁から大量に出され、有効求人倍率を押し上げる傾向にある。昨年同月との比較でも0.4㌽と大幅に増えており、人手不足に拍車がかかるのは避けられない見込みで、内野所長は事業者に向けて「求職者が多いこの時期に人材確保に努めてほしい」と強調した。

　1月は、月間有効求職者983人（前年同月比6.6％減）に対し、同求人2130人（同14.5％増）となった。うち新規求職申込件数は335人（6.7％増）、新規求人数は1127人（同8.2％増）だった。

　新規求人は、卸売業・小売業で51人（同104％増）、宿泊業・飲食サービス業で206人（同32.9％増）、生活関連サービス業業・娯楽業で41人（同241.7％増）だった。

　同所は、求職者に対し「正社員の募集も増えている。仕事を探している人は、いろいろ選べるタイミング。ハローワークの窓口も活用しながら積極的な活動をしてほしい」と呼び掛けた。