酒田市の丸山至市長は24日、ＬＧＢＴ（性的少数者）のカップルに対し婚姻と同等の関係を認める「パートナーシップ宣誓制度」（仮称）を今年4月から導入すると発表した。2028年度まで10カ年にわたる第2次市男女共同参画推進計画「ウィズプラン」のうち主要施策として位置付けている「性的マイノリティ（少数者）への配慮」に基づくもので、関連条例の改正案が現在、市議会3月定例会に上程中。市によると、同様の制度を導入する自治体は県内では初めて。

　同日に開かれた定例記者会見で丸山市長が概要を発表した。

　市はウィズプラン策定後、広く市民を対象にした性の多様性に関する理解促進講座を随時開催してきたほか、昨年5―6月には市民を対象に当該制度導入の賛否を聞くアンケート調査を実施。626人から回答が寄せられ、賛成（55・3％）が反対（11・3％）を大きく上回った。さらに2015年11月に渋谷・世田谷両区が導入して以来、全国的な導入自治体の人口カバー率が65％を超え、今後もさらに増加すると推測されている。

　一方、酒田光陵高の生徒有志が昨年11月、市内の企業の協力を受け課題研究の一環としてＬＧＢＴカップルに特化した模擬結婚式・披露宴を企画するなど同制度の周知に向けた活動を展開。導入を求める市民がいることから市の担当職員が今月3、21の両日、当事者、同校生徒と制度の在り方について意見交換。より当事者に寄り添った、充実した制度になるよう話し合いを重ねてきた。

　制度の概要によると、対象は▽双方・一方がＬＧＢＴであり、相互の協力で継続的な共同生活を行うことを約束したパートナー関係にあること▽双方が成年で配偶者がなく、宣誓をする相手以外とパートナーシップはないこと▽双方が市内の同一所在地に住所を有すること（3カ月以内の転入予定者を含む）―など。電話・メールで事前予約し申請、職員との面談、要件確認を経て、当事者2人に市長名の「宣誓書の受理証明書」を交付する。これを提示することで、市営住宅入居が可能になるほか、所得・納税証明書、就学援助、特別支援教育就学奨励費などの申請ができるようになる。

　丸山市長は「市として導入を決断しない環境にない。多様性を認め合う寛容な地域社会を構築し、市民の幸福度向上、持続可能なまちづくりにつながれば」と話した。制度開始日は4月1日（土）で、申請の受け付けは市交流ひろばで同3日（月）からの予定。

　今月21日に光陵高校内で開催された意見交換で、ＬＧＢＴカップルは▽携帯できる証明カードの発行▽手術同意書への署名など医療機関への周知▽相談窓口の設置▽小中学校における性の多様性を学ぶ場の企画―などを求め、「当事者のニーズを盛り込んだ制度にしてほしい」と要望した。

市職員と当事者、生徒が意見交換し制度の在り方について考察＝21日、酒田光陵高

　また、出席者からはＬＧＢＴ応援企業の認証制度導入、啓発イベントの開催など理解促進に向けたアイデアが出された。新年度以降、関連する学びを深める同校ビジネス流通科2年の土田昴太郎さん（16）は「ＬＧＢＴについて再認識。理解促進に向けた啓発を中心にさまざまなイベントに取り組みたい」と話した。