長野県は１月31日、毎月人口異動調査に基づく２０２２年の人口増減を公表した。外国人を含む県の総人口は23年１月１日現在２０１万６４６７人で、前年同日と比べて１万３０７４人（0.64％）減り、21年連続で減少した。一方、転出３万７６９４人に対し、転入は４万１２８３人で、その他の増減を加味すると転入が３１１２人超過となり、２０００年以来、22年ぶりの社会増となった。

　諏訪地域では原村の人口が22人増えた。このほかの市町村は人口が減少したが、社会増減では原村が95人増となったのをはじめ、諏訪市72人増、富士見町44人増、岡谷市41人増となり、４市町村で増加した。下諏訪町は５人減、茅野市は56人減だった。

　県内の市町村で人口が増えたのは３町４村。県内で人口が最も増えたのは北佐久郡軽井沢町で２７８人増。最も減少したのは長野市で２８８３人減。

　国内移動は７５６人の転入超過、国外移動は２３５６人の転入超過。国内移動のうち東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）との移動は転入１万５１１７人に対し転出は１万５１２２人で５人の転出超過。前年は５３０人の転出超過だったため、転出幅も大幅に縮小している。

　コロナ禍以前の19年の社会増減は２０８８人の転出超過だった。県総合政策課統計室は社会増の要因について、国内移動についてはコロナ禍でテレワークが普及したことで、首都圏との交通の便の良い佐久地域などを中心に転入が増えたと考察。外国人の増加については22年３月以降の入国制限解除に加え、製造業を中心に求人が増えたために特定技能実習生の転入が活発になったことなどが影響しているとみている。

　県全体の１年間の自然増減数は出生者１万２２７４人に対し死亡者２万８４６０人の１万６１８６人減となり、19年連続の減。１９７５年の調査開始以来、出生者数は過去最少、死亡者数は過去最多で、自然増減は過去最大の減少幅となった。