約２年４カ月ぶりに再開した移住希望者向けの物件見学ツアー＝昨年６月、茅野市豊平のグリーンヒルズヴィレッジ

長野県茅野市への移住相談件数が今年度４月～１２月までの９カ月間で早くも過去最高の２５０件に達した。全国的な移住需要の高まりをとらえ、市はコロナ下で中止していた物件見学ツアーや一定期間、家具付き住宅を貸して移住生活を体験してもらう「移住体験住宅」の事業を今年度から相次ぎ再開。関連事業は感染拡大前並みに戻した。２０～５０代の現役世代が伸びている。

移住促進対策は、第二次市地域創生総合戦略に掲げる「若者に選ばれるまちの実現」に向けた基本目標に位置付けている。相談件数は新型コロナウイルス感染症の影響がまだ限定的だった２０１９年度に４５件だったが、行動制限が求められる中でテレワークの普及とともに移住熱が高まった２０年度は１２６件、２１年度は２１７件と伸び、今年度は９カ月間で昨年度１年間を上回った。

今年度の相談件数を年代別でみると、５０代が５１件と最も多く、次いで３０代が４２件、４０代が３１件となっており、定年退職後のシニア層よりも子育て世代や子育てが落ち着いた世代からの引き合いが多い。市移住・交流推進室によると、３０代や２０代の相談件数が伸びており、２０年度と比べると、いずれも約３倍に増えた点に着目。「子育て世代で子どもの小学校入学の時期に合わせて移住を検討している」とした。５０代は同比約５倍の増加で「退職後のセカンドライフを見据えている」と分析した。

相談者の居住地は関東が約半数を占める１３０件、次いで近畿、中部などとなっており、県内は２０件だが前年比で２倍となった。

今井敦市長は「行政、商工会議所、民間の不動産事業者などとの連携で、他に先駆けて取り組んできた移住政策の成果が出てきた。早くから取り組み、蓄積してきたノウハウがある点はほかの自治体に対する優位性ではないか」と語った。