運航費補助対象４路線を選定した県奄美地域離島航空路線協議会の会合＝２１日、鹿児島市の県庁

　鹿児島県奄美地域離島航空路線協議会（会長・西正智県地域政策総括監）の２０２２年度会合が２１日、鹿児島市の県庁であった。国と県が半額ずつ負担する２３年度の運航費補助対象路線に日本エアコミューター（ＪＡＣ）の４路線（喜界―鹿児島、徳之島―奄美、沖永良部―鹿児島、与論―奄美）を選定。計画では燃料価格の高騰や円安による整備費用増の影響で、補助経費合計が過去最高額の６億２７２２万６千円に上ると見込んでおり、年内に国へ申請する。

　同協議会は奄美群島１２市町村の首長と航空会社代表、県の担当者ら１７人で構成。年に１回会合を開き、採算面で課題を抱えるなど、次年度に運航費の補助が必要となる路線を審議している。

　西会長は「新型コロナウイルスの影響による航空需要の減少や燃油価格などの高騰により、離島航空路線を取り巻く環境は厳しさを増している」とした上で、「引き続き路線の維持を図るとともに、世界自然遺産登録を契機とした奄美群島のより一層の交流人口拡大に向けて、地元自治体や交通事業者と密に連携して取り組んでいく」とあいさつした。

　会合は冒頭を除き非公開。事務局の県交通政策課によると、２２年度の補助経費見込みは４路線合計で２億６９６万５千円。２３年度の各対象路線の補助経費は▽喜界―鹿児島２億２５４０万８千円▽徳之島―奄美１億８８５万８千円▽沖永良部―鹿児島２億４５５万９千円▽与論―奄美８８４０万１千円に設定した。徳之島―奄美は地域公共交通確保維持改善事業（離島航空路運航費補助）が始まった１９９９年度から継続して対象路線となっている。

　このほか、地元自治体からは奄美―那覇直行便の再開や離島間を結ぶ便のダイヤ改正などを求める要望や意見があった。奄美市が提案したマイナンバーカードの離島割引カード代替利用について航空会社側は、離島がある他県の状況なども踏まえて検討を続けていくと回答した。