啓発用封筒を受け取った植木オーナー（左、セブンイレブン宇部東梶返３丁目店で）

　宇部市内で、うそ電話詐欺が相次いでいることから、宇部警察署（錨敏之署長）は、電子マネーを販売している市内のコンビニ６５店舗に啓発用の封筒（洋型２号）各１００枚を配り、被害の未然防止に努めている。受け取った店舗側でも、さらなる防犯意識の高揚につながっているという。

　警戒しているのは、電子マネーを購入し、コード番号を犯人に教えることで被害に遭う手口。封筒には啓発内容が書かれており、電子マネーを販売する際に使用してもらう。市防犯対策協議会（会長・篠﨑圭二市長）と協力して約７０００枚を用意した。

　同署生活安全課の署員が店舗への協力を求めながら、配布を進めている。黒宰徹課長は「高齢者だけでなく、詐欺が疑われる場合は客への声掛けを行い、警察に通報して」と呼び掛けている。

　封筒を受け取ったセブンイレブン宇部東梶返３丁目店の植木真人オーナーは「声掛けは常に行っているが、封筒があることで購入者に詐欺についてより知らせやすい。レジ脇など目の届く場所に置いて、みんなで力を合わせて犯罪を減らしたい」と力を込めた。

　同署によると、市内のうそ電話詐欺による被害は１０月末現在、１１件（昨年同期比１件減）を認知しており、被害額は約９７２万円（同約８０万円減）。うち６件が電子マネーの利用権をだまし取る手口だった。