４年漁期の資源管理の在り方を協議（秋田市内で）

　秋田県内の漁協や県などでつくるハタハタ資源対策協議会は25日、４年漁期（今年９月～来年６月）の資源管理計画を決めた。昨年漁期と同様、漁獲量の上限（枠）を設定せず、各漁港で操業する網数などに応じて水揚げ日数に上限を設ける。八峰町と能代市の３漁港は、沿岸漁（刺し網・定置網）12日間、沖合漁（底引き網）22日間とする。本県の水揚げ量は昨期、計３０４㌧と記録的な不漁だった。県は今期も「資源量は低水準」と予測している。

　秋田市内で会合を開いて計画を確認した。
　本県のハタハタ漁は、平成４年９月から３年間の全面禁漁期間が明けた７年漁期以降、対策協が自主的に漁獲枠を設けてきたが、昨年から水揚げ日数に上限を設ける形式に変更した。近年、水揚げ量が漁獲枠を大幅に下回ることもあり、将来の資源量維持に向けた操業の形を探ることが狙い。
　来月以降に始まる沿岸漁の水揚げ上限日数は、岩館、八森、能代の３漁港とも12日間。操業する経営体数は岩館12（刺し網８、定置網４）、八森19（刺し網14、定置網５）、能代１（定置網のみ）。沖合漁の底引き網は22日間で、経営体数は岩館３、八森４。　
　昨期の本県の水揚げ量は計３０４㌧（沖合１９９㌧、沿岸１０５㌧）。禁漁明けの平成７年以降では、７年（１４３㌧）と８年（２４４㌧）に次ぐ３番目の少なさ。最多の16年（３０５５㌧）の10分の１にとどまった。
　県の調査船が行った今年の採捕網調査（水深２００㍍以深）では、ハタハタが入らなかった割合が昨年を上回り、水産振興センターは「資源量は今年も低水準」とみる。対策協では、今期と同様の水揚げ上限日数の設定などによる資源管理を行うことで、将来の水揚げ量を２００㌧ほどで維持できるとの推計を示した。
　出席した漁業・流通関係者からは「操業方法を管理しても資源回復が難しいと聞こえる」など、ハタハタ漁の継続を危ぶむ声が聞かれた。
　センターは、昨期の記録的な不漁の要因に本県沿岸の海水温上昇も挙げ、ハタハタの産卵や稚魚の生育に適さない海洋環境に変わっている可能性があると指摘している。出席者から、海洋環境の変化がハタハタの生育や回遊に及ぼす影響の具体的な調査を求める声もあった。