観光需要の喚起策「全国旅行支援」が東京都でも始まり、先行していた４６道府県と合わせ、全国が対象となった。宇部市内の旅行会社やホテルにも旅行支援に関する問い合わせが相次いでおり、施策への関心の高さがうかがえる。

　全国旅行支援の割引率は４０％。交通費と宿泊代がセットの旅行商品に対し、平日では１人１泊当たり最大８０００円、飲食店などで使える地域クーポン券を含めると最大１万１０００円を国が補助する。

　中央町２丁目のサンデン旅行山口宇部支店（中村秀樹支店長）では、秋の旅行シーズンと重なったこともあり、制度が始まった１１日以降、対応に追われた。特に多いのは、制度自体の問い合わせと、どのくらい得かという相談。行き先は決めていないが、制度を使って旅行に行きたいとの声も多いという。

　都道府県によって支援方法が異なり、最終的に制度の対象外となれば顧客に迷惑が掛かることから、顧客のニーズに応えるため、さまざまな確認作業が必要な状況で、現在は来店を予約制にして対応している。

　中村支店長は「旅行に行っても大丈夫というお墨付きが出たという捉え方をしている人も多いので、起爆剤となる期待感はある。仕組み的に不明瞭な点もあるので、顧客に迷惑を掛けない慎重な対応も必要になっている」と語る。

　ＡＮＡクラウンプラザホテル宇部（久保政明総支配人）では、１０月と１１月前半の予約が急増し、中でも日曜の宿泊が伸びている。出張利用でも対象となるため、ビジネス客からの問い合わせも多いという。

　久保総支配人は「日曜宿泊の伸びは、平日扱いで地域クーポン券が３０００円分出るのでお得感があるからだろう。施策で旅行需要は戻ってくるのでは。ただし予算額が決まっているので、どの時点で適用できなくなるのか見えないのは不安なところ」と話す。

　国際ホテル宇部（阿部正和支配人）では、既に予約済みの人から旅行支援を使いたいという問い合わせが増えている。食事がセットとなった宿泊プランの予約が増えたのは、施策の影響だと分析。阿部支配人は「フロント業務が少し煩雑化しているが、施策は閑散シーズンとなる１２月まで続くので、利用者増につながってくれれば」と期待する。