山陽小野田市社会福祉協議会（森田純一会長）と小野田青年会議所（木林智信理事長、ＪＣ）は２８日、「災害時における協力体制に関する協定」を結んだ。大規模災害発生時には、社協がボランティアセンター（ボラセン）を立ち上げ、ＪＣは全国組織の強みを生かしながら、被災状況や災害ボランティアに関する情報収集・提供、支援物資の調達や仕分け、人的支援などに協力する。 　

　調印式は中央福祉センターであり、ＪＣからは木林理事長、滝将彦直前理事長、池田耕己成長戦略指導力委員会委員長、馬渡升太専務理事、社協からは森田会長、光永仁事務局長、流田幸彦山陽支所長が出席。森田会長と木林理事長が協定書を交わした。 　

　地区青年会議所は全国に約６９０あり、近年は各地の社協と協定を結んで、防災に力を入れている。小野田ＪＣは来年創立６０周年を迎える。木林理事長は「まちづくりを進める団体として、何かがあったときに一足早く迅速に、かつ効率的に動けるよう、平時から情報共有を図り、有事には人的支援や物資支援で、人々の暮らしと命を守ることに貢献したい」と抱負。 　 　

　森田会長は２０１０年の豪雨による厚狭川の氾濫時に、災害ボラセンを立ち上げてボランティア派遣を体験したことを踏まえ「ＪＣとの協定は喜ばしい。若い力、多職種の専門的な知識からアドバイスを頂きたい」と期待。災害に備えて日頃からの付き合いが大切とし「互いに力を合わせて住みよい地域となるよう努めていきたい」とも語った。

　 　小野田ＪＣでは今年度、災害時のマニュアルを作成。社協とは年に１回以上、連絡会議を行うことにしている。