道は２０日、２０２２年度の道内の基準地価（７月１日時点、１平方メートル当たり）を公表した。十勝管内の住宅地の平均価格は、帯広市内などの上昇によって２．４％上がった。商業地はマイナス０．３％だが、下落幅は前年から縮まった。住宅地、商業地、工業地を合わせた全用途平均（林地除く）は１．８％上昇で、２年連続でプラスになった。

　

帯広商業地４．４％上昇
　住宅地は帯広市内の全１６地点と音更町内の全４地点、芽室町内の全３地点、幕別町内の１地点で上昇した。帯広市の平均価格は３万１５００円で、９．８％プラス。上昇は７年連続。最も高かったのは「西１０条南１１丁目３番３」の４万２０００円（９．１％上昇）だった。上昇率は「西２３条南４丁目１３番９」の１１．６％（３万５７００円）が大きかった。

　上昇率は音更町が横ばい、芽室町は上昇した。幕別町は「札内豊町３３番５」が２万５０００円で６．４％上がり、町平均ではプラス０．１％と２４年ぶりに上昇に転じた。宅地不足を背景にした帯広圏の上昇が全体を押し上げた。

　中でも音更町の「木野西通１１丁目６番１４」と「北鈴蘭南４丁目３番１７」は１０％台の伸びだった。他町村は上士幌町など８町村が横ばい、下落は４．３％マイナスの豊頃町など６町。昨年の９町に比べると下落した自治体は減った。

　商業地は帯広市の平均がプラス４．４％で４年連続で上昇。「東１条南７丁目９番１外」の６．４％など調査した５地点のうち４地点で上がった。商業地の最高価格は「西１条南１０丁目１番２外」で、前年度横ばいの１０万３０００円。

　町村部の商業地は音更が５．２％プラス。その他の調査対象では、上士幌と新得の２町が横ばい、１３町が下落した。

　帯広市内の工業地は６．２％上昇し、６年連続の値上がりとなった。

宅地需要追い付かず　近隣３町に流れる傾向
　道が２０日発表した十勝管内の基準地価によると、帯広市と近隣３町の住宅地が引き続き上昇しており、宅地需要に比べて供給が少ない実態が改めて浮き彫りになった。市内人気エリアだけでなく、周辺に拡大していく「玉突き」もみられた。

　農業を基盤にした堅調な地域経済と低金利などの環境の下、市内では一定の宅地需要が続く一方、大型の宅地造成は行われていない。市内の不動産鑑定士合田修さんは「宅地供給が潜在的なニーズに応えられていない」と語り、地価上昇につながったとみる。

　利便性の高い白樺通沿いやフレスポニッテンの周辺は新たな宅地が手に入りにくく、東や南町、大空地区、近隣３町など他のエリアに需要が流れて地価が上がる傾向もあった。

　ただ、北海道宅地建物取引業協会帯広支部の太田好啓支部長は、今年１～６月は減少に転じた住宅着工数に注目。「十勝経済は緩やかに回復傾向と言われているが、個人消費、住宅投資は減少しており、今後、宅地の価格も安定もしくは元に戻るのではないか」との見方も示す。

　商業地では、市内の中心部はコロナ禍の影響が大きく、新たな投資が少ないこともあって横ばいが続いた。半面、郊外の幹線沿いは、近くの住宅地の上昇に連動してプラスが目立った。市内の工業地は土地供給が限られ、今後も上昇するとみられる。

　帯広圏を除く町村部は、人口減少や少子高齢化で新たな需要や投資が少なく、下落傾向が続いた。一方で定住対策の成果が現れる上士幌や更別など地価が横ばいの自治体もあり、合田さんは「若者の居住が増えれば消費につながり好循環が生まれる。地価を下支えする要因になる」としている。

＜基準地価＞
　国土利用計画法に基づき、都道府県が毎年７月１日時点で調べる土地１平方メートル当たりの価格。国土交通省が毎年１月１日時点で調査する「公示地価」と並び、土地取引の目安となる。今回の調査は全道１０１９地点、管内９２地点（住宅地６９、商業地２１、工業地１、林地１）で実施された。