山陽小野田市商工センター跡地の官民複合施設整備や山口銀行小野田支店跡地の利活用など、周辺エリアのまちづくりを担う共同事業体「山陽小野田ＬＡＢＶプロジェクト合同会社」が誕生し、３０日にセントラルホテルで代表者が会見を行った。地元の産官学金と事業パートナー６社の計９者で構成。藤田剛二市長は「市の未来を切り開くプロジェクトを力強く推進したい」、職務執行者の山本計至・合人社計画研究所経営企画本部長は「必ず成功させる」と意気込みを語った。 　 　ＬＡＢＶは自治体が公有地を現物出資し、民間事業者らが資金を出してつくる共同事業体が、公共施設と民間収益施設を複合的に整備、維持管理、運営する事業手法。通常のＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）事業が特定の公共施設を対象とするのに対し、ＬＡＢＶは公有地を（時に複数を連鎖的に）官民で開発していくのが特徴。全国でも先進的な取り組みで、注目を集めている。 　 　合同会社は市、小野田商工会議所、山口銀行と、事業パートナーで代表社員の合人社計画研究所（福井滋代表、本社広島市）、大旗連合建築設計（大旗祥代表、同）、前田建設工業（前田操治社長、同東京都千代田区）、市内の富士商グループホールディングス（藤田敏彦代表、同稲荷町）、長沢建設（西村創之介社長、本社西高泊）、エヌエステクノ（清水俊宏代表、同新沖３丁目）の計９者が、６月３０日付で設立した。 　 　居住・交流人口の増加、まちの活性化、エリア価値の向上を目的に、最初に取り組むのが商工センターの再整備で、既に７月から解体がスタート。新施設には市の出張所、市民活動センター、中央福祉センター、地域職業相談室、小野田商議所、山銀小野田支店、山口東京理科大の学生寮（６６室）、チャレンジショップを整備し、２０２４年４月からの運用開始を目指している。 　 　山銀小野田支店跡はコワーキングスペースやインキュベーション施設として活用。連鎖的事業として、高砂市有地にはビジネスホテルなどの宿泊施設、中央福祉センター跡には低層賃貸集合住宅の建設を計画している。４カ所の整備を終えるのは約１０年後を見込む。建設から維持管理、運営を含めて３５年間の長丁場の事業で、総費用は３１億１９７６万円。 　 　会見で、藤田市長は２０１８年の発案から足かけ５年の経緯を説明し「このチャレンジが他自治体の参考となって全国展開されるよう頑張っていきたい」と決意。山口フィナンシャルグループの椋梨敬介ＣＥＯは「地方自治体の課題解決のモデルケースとなる」、合同会社の山本職務執行者は「ハードだけでなくソフトもしっかり開発し、建物も活動も自然に市に溶け込む運営をしたい」と抱負を語った。