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長野日報社

動くオフィスで伊那暮らし体験 テレワーク車両「イブモ」披露 長野県伊那市

伊那市が披露したテレワーク体験車両「イブモ」=伊那市役所

 長野県伊那市は24日、同市への移住定住の促進策として民間企業と共同開発した仕事と宿泊が両立できるテレワーク体験車両「IVMO(イブモ)」を披露した。都会など市外の人たちが実際に車両を使い、市内でテレワークや農業、アウトドア活動などを行うことで「伊那暮らし」を体験し、移住の参考にするための”動くオフィス”。試験期間を経て10月から一般向けモニタープランを実施し、来年1月から本格的に稼働する。

 車両はトヨタ自動車のマイクロバス「コースター」(ディーゼルエンジン、排気量4000CC)を、同市と連携するトヨタ車体(愛知県)がテレワークオフィス兼キャンピングカーに改装した。

 最大6人の乗車が可能。仕事用の机や椅子、ベッド、トイレ、シャワールーム、冷蔵庫、テレビ、エアコン、給湯用ボイラー、給排水タンク、走行4時間で充電が完了するバッテリー(4基)、発電用ソーラーパネルを完備する。床や扉などの内装には、同市産のサクラやアカマツ材を使用。インターネットが使える無線環境も整っている。

 業務は伊那バス観光(伊那市)に委託し、予約管理やモニタープランの立案などを行う。公道を移動する際は同社グループ企業の伊那バス(同市)の運転手が運転する。現況では1プランにつき「3泊4日程度」(市)の利用期間を想定。利用者の要望を組み込んだオリジナルプランのほか、伊那バス観光が立案した独自プランも提供する。

 車両価格約1868万円を含む総事業費は約3435万円。国の交付金などを活用し市費の出資は5%に抑えた。白鳥孝市長は「コロナ禍で都市部を避けて地方で働こうとする流れが定着し、テレワーク需要が高まっている。当市はこの状況を好機と捉え、伊那市らしい価値観の提供を積極的に進める。イブモの活用で外部人材の誘致や移住定住促進につなげたい」とした。

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