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長野日報社

伊那市ドローン・フェス最終日 地方都市での活用探る

パネルディスカッションでドローンの可能性を探ったシンポジウム

 「ドローン・フェス in INA Valley」(伊那市主催)は最終日の21日、「ドローンが切り拓く今後のビジネスの変化と展望」をテーマにしたシンポジウムを、伊那市高遠町の高遠さくらホテルで開いた。基調講演やパネルディスカッションで地方都市におけるドローンの新たな可能性を探った。

 基調講演では、東京大学大学院工学研究科教授で日本UAS産業振興協議会の鈴木真二理事長と、国土交通省総合政策局物流政策課企画室の大庭靖貴課長補佐が、空撮、輸送などにおけるドローンの可能性を説明。航空法上の規制など課題や今後必要な性能の向上を示しながら、「これまで実現不可能と思われていた社会の実現が可能になる」と説いた。

 パネルディスカッションでは、白鳥孝伊那市長や国交省、日本郵便、NTTドコモの担当者がドローンの取り組みを発表。国交省はドローンの物流事業への活用を視野に、国内各地で実証実験を行っており、伊那市でも実施。日本郵便では小規模郵便局から主要郵便局への書簡輸送をドローンで行う検討に入っているという。

 南アルプス北部地区山岳遭難防止対策協会の会長も務める白鳥市長は遭難者の検索へのドローン活用などを示し、「地域の課題解決のために最新技術を導入したい。困ったことを技術に置き換えると必ず解決策はある。可能性は無限だ」と話した。シンポジウムにはフェスに参加したドローン技術者や行政、一般市民など約150人が参加した。

 フェスは獣害対策への活用を探る「鹿検知コンペディション」「最新技術デモンストレーション」「子ども向けの体験ラボ」などを実施。同市長谷などを主会場に4日間に渡って行われた。

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