急ぎ足でグラウンドへ避難する児童たち（能代市渟西小で）

　「県民防災の日」の26日、能代山本各地で大地震や津波の発生を想定した訓練が行われた。甚大な被害が生じた日本海中部地震から39年を迎え、自治体や関係機関、学校、地域住民らは災害対策本部の設置や津波からの避難、火災防御といった各種訓練を実施し、有事の際の対応について改めて確認した。

　日本海中部地震は、昭和58年5月26日正午ごろ、能代沖の北西約100㌔を震源に発生。地震の規模を示すマグニチュードは7・7で、本県では震度5を観測し83人（うち能代山本57人）が犠牲となった。県は地震の記憶を後世に伝え、防災体制を強化しようと「県民防災の日」を制定。毎年、沿岸部の自治体などで防災訓練を展開している。
　能代山本ではこの日、能代市と三種町で防災訓練を実施した。このうち能代市は2部構成で市総合防災訓練を行い、市や消防、鶴形地域の住民ら約325人が参加。第1部は市役所を会場に、午前10時に日本海を震源とするマグニチュード8・7の地震が発生、同市能代地域で震度6強の揺れを観測し、大津波警報が発令されたと想定した。
　庁内放送が流れると、自衛消防隊の誘導で職員らがさくら庭に避難。斉藤市長を本部長とする災害対策本部を設置し、運用訓練も行い、テレビ会議システムを活用して二ツ井町庁舎と連携した情報収集や災害対応の指示伝達を行った。
　災害対策本部には市内各地の被害や住民らの避難状況、高齢者福祉施設などからの支援要請が寄せられ、担当者が次々とホワイトボードに書き込んだ。それぞれの状況に応じ、斉藤市長が対応を指示した。また、さくら庭と市役所前庭では消火器や消火設備を使った放水訓練も行った。
　第2部は地震によって建物の倒壊が多数確認され、余震が続く可能性があると想定し、避難所開設訓練と電気自動車からの給電訓練を鶴形地域拠点施設で実施した。
　市総務課防災危機管理室の赤塚悟室長は「実際に災害が発生した時に、迅速かつスムーズに対応しなければならない。引き続き、職員が災害時の対応を確認できるような取り組みを行っていきたい」と述べた。