神奈川県から富士見町に移住した樋口さん一家。空き家だった平屋の建物を購入し「ゆくゆくは離れをゲストルームにしたい」。喜宗さん（左）は首都圏との二拠点生活を送る＝17日、同町高森

　長野県富士見町が２０２１年度に受けた移住相談は３８０件となり、コロナ禍を機に急増した20年度（２０１件）の1.9倍に達した。19年度比では11.5倍の水準。移住者数は把握できないものの、21年度中の転入者は４８１人と転出者の３９１人を上回り、これで３年連続の転入超過となった。暮らし方や働き方の価値観が多様化していることなどを反映。30歳代を中心とした子育て世代からの相談がさらに増えたという。

　東京や神奈川、埼玉など首都圏からの相談者が前年と同じく約５割を占めたが、21年度は県内の他市町村にいったん移住した人、家族からの相談が増加。総数に占める割合は30歳代が前年比６ポイント上昇の36％となり、前年トップの50～60歳代の29％を上回った。

　ＪＲ富士見駅舎内に町の移住・定住相談室「富士見ウツリスムステーション」を開設し、相談に訪れやすくなったのも要因の一つ。「富士見森のオフィス」や駅前商店街で移住者が活躍し、相談業務を担う町地域おこし協力隊の五味琴美さんは「若い世代を中心に富士見が楽しそうという声を聞くようになった。人が人を、街が人を呼ぶ好循環が生まれつつある」とする。

　昨年、神奈川県相模原市から町内に移住した樋口喜宗さん（56）一家。自身は首都圏との二拠点生活だが、妻の美穂さん（48）と小学１年の次女（６）は暮らしの軸足を完全に移した。車でも特急でも都心まで２時間余とアクセスが良く、大学３年の長女（20）も帰ってきやすいという。

　「自然の豊かさはもちろんですが、富士見で出会った皆さんが温かく、ここで暮らしたいと思いました」と美穂さん。大正年代に建てられたという平屋の空き家を購入。蔵があり、庭からは南アルプス甲斐駒ケ岳や鳳凰三山を望む。「必要な改修をして趣ある部分は残して。離れがあるので、ゆくゆくはゲストルームができたら」と夢を語る。

　社会増によって１年間の人口減は68人（外国人含む）にとどめた。コロナ下で出生数が減る中、町では子育て世代の移住定住促進と地元出身者の富士見、古里への「Ｆターン」（Ｕターン）に特に力を注ぐ考え。ニーズに対して提供可能な空き家が不足しているのが現状で、「空き家の賃貸や売買などに関する相談でもウツリスムステーションを利用していただけたら」としている。