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荘内日報社

日本の地方自治制度など学ぶ タイ法曹関係者ら視察研修で酒田市訪問

酒田市役所で永田部長(手前左)から日本の自治制度などについて説明を聞くニティセネ長官(中央)ら=4日午後3時半すぎ

 タイ最高裁判所のタナレルク・ニティセネ長官ら同国法曹界の関係者ら約50人が4日、日本の地方自治制度などに関する視察研修のため酒田市を訪れ、同市役所で国と地方自治体の関係や危機管理の在り方などについて学んだ。

 タイの旅行会社「ワールド・プロ・トラベル」(ルンナパ・カンパヤ社長)が請け負った同国官公庁の視察研修。同社は、酒田市を拠点に東北地方への観光誘客を図っている一般社団法人「みちのくインバウンド推進協議会」(熊谷芳則理事長)と協力関係にある縁で、同市を含む東北地方を巡るコースが設定された。ツアーは4日から10日まで6泊7日の日程で、参加者は110人。うち51人が東北、残る59人が北海道を巡る。

 このうち東北コースの一行は、ニティセネ長官を団長に、最高裁や法務省、陸軍、警察、地方自治体、大学の関係者ら。初日の4日は羽田経由で庄内空港に降り立ち、酒田市の酒田漁港で海鮮バーベキューを食べた後、同市役所を訪問。矢口明子副市長から「皆さんをお迎えでき、とても光栄。どうぞ酒田を楽しんでいって」と歓迎のあいさつを受けた後、永田斉地域創生部長と約1時間にわたり、日本の自治制度や北朝鮮のミサイルへの対応などについて質疑応答した。

 特に地方自治制度について質問が相次ぎ、永田部長は「市は住民自治、県は広域にまたがることを行う。基本的には対等な関係で、県が市に命令することはない」などと説明。財源については「市民の税金3割、国からの交付金3割が中心。高齢化で年々、医療費の負担が増えて財政を圧迫し、その抑制が大きな課題」などと説明した。

 一行は同日、同市内に宿泊。その後は遊佐町、大蔵村、秋田県仙北市、宮城県仙台市などを訪れる。

 みちのくインバウンド推進協の熊谷理事長は「タイの法曹界のトップに来てもらい、今後の波及効果は大きい。丁寧におもてなしして東北の魅力をアピールし、プライベートな再訪にもつなげていけたら」と期待を寄せる。

 同推進協はこれまでワールド・プロ・トラベルの協力でタイから東北への観光誘客が増えつつあることを受け、今月11―15日には庄内、最上両地方の政財界の関係者ら約70人でタイを訪れるツアーを実施し、双方向の交流へと発展させたい考え。

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