苫小牧市の拓勇東町内会（山端豊城会長）は町内会費を新年度分から、コンビニ払いで納められるようにした。会費の収納率向上や戸別集金の負担軽減などを狙った、全道的にも珍しい取り組み。山端会長は「町内会も新型コロナウイルス流行で加速する非対面、キャッシュレス化の流れに対応していかなければ」と話す。

払込用紙を手にする佐藤副会長。支払い方法の選択肢を増やすことで、収納率アップを狙う

　同町内会は３月上旬、２０２２年度分の町内会費の払込用紙を全世帯に発送。５月末までを納付期限としており、３月２８日時点で４６８件の入金があったという。最終的に加入世帯の半数以上が、コンビニ払いを利用すると見込んでいる。

　１日発行の町内会報「かがやき」にも案内を掲載し、住民への周知を促す。４月末までにコンビニ払いで町内会費を納付した世帯の中から、７０世帯に抽選で高級食パンが当たるキャンペーンも実施中。コンビニ払いを選ばなかった世帯については６月以降、戸別訪問で集金を行う予定だ。

　コロナ禍で集金遅れも発生する中、奥村恵美子総務部長が中心となってコンビニ払いを手掛ける収納代行業者と調整し、約１０カ月の準備期間を経て導入に至った。

　佐藤一美副会長は「数年前からキャッシュレス決済の構想を練っており、沖縄県の町内会での導入事例も参考に準備を進めてきた」と説明。「１２００を超える世帯への払込用紙の発送作業は骨が折れるが、会員の利便性向上を見込める上、町内会としてもすぐに会費を集め、年度初めの活動会に充てられる」とメリットを強調する。

　町内会加入率の低い１人暮らし世帯などから「集金が煩わしい」「集金日時に在宅していなければならないのは困る」といった声もあり、効果が期待される。

　山端会長は「作業を効率化できた分の余力は、地域活性化策を練る時間に振り向けたい」と語る。

　町内会費のコンビニ払いは、市内では初の取り組みで北海道町内会連合会も「道内では聞いたことがない」としている。