県内漁協や流通の関係者、県の担当者が出席した資源対策協（秋田市内で）

　県と県内漁協などで構成する県ハタハタ資源対策協議会は29日、秋田市内で開かれた。県側は、令和3年漁期の水揚げが平成7年の禁漁明け以降で3番目に少ない記録的な不漁となった要因として、資源量が低水準にあるとする分析結果を報告した。本県沿岸の海水温上昇により、ハタハタの産卵や稚魚の生育に適さない海洋環境になっている可能性があり、今後も同様の状況が続くとの見方を示した。漁業者に対し、操業のコスト削減や確実な市場流通による利益確保を提案した。

　3年漁期の水揚げ量は、沖合と沿岸合わせて284㌧で前年の6割。禁漁明け直後の平成7年（143㌧）、8年（244㌧）に次ぐ少なさとなった。沿岸漁は105㌧にとどまり、7割以上の79㌧が能代山本の漁港を含む県北部に集中、県内でも漁場形成の偏りが顕著だった。
　県水産振興センターは記録的な不漁となった要因の一つに、海水温の上昇といった海洋環境の変化により、資源量が低水準となっていることを挙げた。本県沿岸部の海水温（水深50㍍）はこの2年間（12月1日時点）、16～18度を観測。水深が浅い場所ではさらに高い可能性があるという。
　ハタハタの接岸と産卵、稚魚の生育に適した海水温は13～15度ほどという。センターの担当者は「冬から春に沿岸域で水温が高く、産卵や稚魚生育の不調につながった可能性がある」とした。沿岸漁の水揚げが県北部に偏ったのは、潮流の影響とみている。
　同センターは、禁漁明け以降取り組んできた水揚げ量の制限による資源管理のみでは、安定的なハタハタ漁の維持が難しくなってきているとの見方を示した。漁協や流通の関係者に対し▽地区・漁法ごとの共同操業化の推進によるコスト削減▽漁獲物を確実に流通に乗せることによる収入確保▽ハタハタの漁獲に依存し過ぎない計画で漁業収入を確保する──ことなどを提言した。
　これに対し、県漁協の出席者は「ハタハタの資源管理を『諦めた』と聞こえてしまう。秋田の漁業をどうしていくのか、議論が必要」と指摘。沿岸漁の関係者は「回遊魚のハタハタは、秋田だけで資源管理に努めても効果は小さい。少なくとも青森、山形、新潟などと連携を強めてほしい」と求めた。
　同センターの中林信康・資源部長は「資源量の水準には、地球温暖化など環境要因による海水温上昇が関係しているとみられ、回復の周期を予測しにくい。操業のコスト削減や確実な流通で乗り切ることも考える必要がある」と述べた。