協定書に調印した小倉会長（左）と有田会長（福祉会館で）

　宇部市社会福祉協議会（有田信二郎会長）と長門南部地区郵便局長会（小倉雄二会長、９５人）は１７日、地域福祉の向上についての包括連携協定を結んだ。災害時の局長会からのボランティア派遣や、地域課題解決への支援などに協働して取り組み、共生社会の実現を目指す。 　　 　協働事項は▽災害時の連携▽高齢者・障害者への支援▽市社協の広報－など。災害時には、社協がボランティア募集に関する情報を提供し、局長会の会員らが参加した際には、ボランティア保険の加入手続きと掛け金の補助を行う。 　　 　郵便局長会としては中国地方で初めてとなる市社協との包括連携協定。宇部、山陽小野田、下関市内の郵便局長でつくる同地区局長会の総務理事を務める五十崎良さん（則貞郵便局長）からの提案を受け、両者で協定締結に向けて協議を重ねてきた。 　　 　全国郵便局長会では、局内での業務の枠を超えてさまざまな地域貢献活動に取り組んでおり、その一環として会員の防災士の資格取得も推進している。同地区局長会でも約９割の会員が資格を持ち、防災の啓発などを行っている。 　　 　調印式は福祉会館であり、有田会長は「地域に根を張る郵便局の機動力をぜひ活用させてほしい。いつ災害が起こるか分からない今、共に地域を支援する体制をつくっていきたい。可能な限り、協力と支援を頂けたら」とあいさつ。小倉会長は「地域の発展に貢献するという目的、考えは同じ。災害時には局長会内の防災士によるスピード感を持った支援ができれば。地区内外にも働き掛けて活動のネットワークを広げていきたい」と話した。 　　 　今後は定期的に協議の場を設け、地域福祉の推進支援など具体的な活動について話し合っていく。