救援金を呼び掛けるパネルを手にする篠﨑市長（左）と、貯金箱を持つ河崎議長（市役所で）

　宇部市は１６日、県と連携を図りながら、ロシアの侵攻によるウクライナ避難民への人道支援を行うと発表した。多言語対応での相談窓口の開設、市営住宅や生活支援物資の無償提供を行う他、「ウクライナ人道危機救援金」募金箱を公共施設３３カ所に設置する。 　　 　救援金は市役所、北部総合支所、各市民センターとふれあいセンターで市民からの浄財を募る。受付期間は１８日から５月３１日まで。日本赤十字社県支部を通じてウクライナへ送る。 　　 　ウクライナ人らからの相談に備えた窓口は、県と同じく民間の多言語コールセンターを活用する。ウクライナ語、英語、ロシア語に対応し、ウクライナ語については事前予約が必要になる。問い合わせは、市の観光・グローバル推進課（電話３４－８１３６）へ。 　　 　避難してきた人々への市営住宅の無償提供は２２日から開始。現在１０戸を予定し、期間は半年間を見込んでいるが、事情によっては延長も可能。生活家電や寝具などの生活必需品も用意する。 　　 　この日、河崎運市議会議長と共に会見に臨んだ篠﨑圭二市長は「このたびのロシアの軍事侵攻は、まさに理不尽。全く許されるものではない。市として、人道的立場からウクライナの人々に寄り添い、できることから支援をしたい」と話した。 　　 　また、犠牲になった人々への哀悼と軍事侵攻への抗議、一刻も早い世界平和への願いを込めて、石炭記念館をウクライナの国旗にちなんだ青・黄色に染めるライトアップを始めた。当面、午後６～１０時に点灯する。 　　 　市は、５０歳以下の市長で構成する全国青年市長会（全４９自治体）を通じて駐日ロシア大使とプーチン大統領宛てに、ロシア軍による武力侵攻やウクライナへの主権・人権の侵害に対する抗議声明文を１１日付で送っている。