慶應義塾大先端生命科学研究所（冨田勝所長）と三井住友信託銀行（東京、大山一也社長）は2日、社会課題の解決に向けた包括連携協定を結んだ。共同研究や先端研への若手社員の派遣を通じて、人材育成を進めていく。

協定書に署名した冨田所長（左）と大山社長

　三井住友信託銀行は「社会的・経済的価値創出の両立」を経営の根幹に掲げ、企業のスタートアップ支援や課題解決力のある人材の育成などに力を入れている。

　今回の協定は▽イノベーション（技術革新）創出人材の育成とイノベーションの事業化プロセスの研究▽相互のネットワークを活用した、産学連携による社会的価値の創出▽信託や金融スキームを活用した研究実装化・事業化に向けた取り組みの促進▽産業創出などによる地方創生、地域社会の活性化―などを目的とする。

　同社で公募した若手社員1人が4月から慶應大大学院政策・メディア研究科修士課程に就学。自由に課題を設定して先端研と共同で研究を進めていく。

　締結式が鶴岡市の先端研究産業支援センターで行われ、冨田所長と大山社長がそれぞれ協定書に署名した。冨田所長は「未来はどのような人材を輩出していけばいいのか、会社の利益の先を意識し長い目でこの連携を深めていけたら」、大山社長は「すぐ仕事に役立つ知識だけでなく、物事の本質を学ぶ機会を社員に提供していきたい。異質な分野の“知”の結合で、新たなイノベーションを生み出せることを期待している」と語った。

　先端研は2018年から保険や情報システムなど大手企業と人材育成などに関する包括的な連携協定を結んでおり、今回が6社目。これまでに各企業から約10人が派遣されている。