長野県富士見町議会は17日の臨時会で、一定規模以上の野立て太陽光発電施設の規制強化に向けて、町側が提出した町太陽光条例の改正案を可決した。町内全域を野立て設備の「抑制区域」とするほか、事業区域に近接する土地・建物所有者、居住者、関係区からの「同意」（住民同意）を許可要件とすることが柱。近接住民の同意は３分の２以上から取り付けることを規定する。１カ月の周知期間を経て３月18日から施行する。

　新条例では、固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）認定手続き前の町との事前協議も義務付け。これまで３０００平方メートル以上の場合に求めている事前協議の対象範囲を10キロワット以上の計画全てに拡大する。高いハードルを課し、地域や住民の理解が得られない野立て設備の抑制を図る。

　当初１００％を求めるとしていた近接住民からの同意を３分の２以上に修正した点について、町側は「所有者不明土地の存在、地権者と事業者への一定の配慮を考え、他の事例も参考にしながら判断した」と説明。規制強化前の駆け込みを防ぐため即日施行を求める声も出ていたが、住民同意をはじめ大きな変更が伴うとして、一定の周知期間を設ける必要性を強調した。

　施行日までに町に事前協議書が提出されていない案件に新条例を適用。同町塚平の帰去来荘（旧小川別荘）のメガソーラー計画など、既に提出されている案件には現行条例が適用される。

　採決を前に１人が議場から退場。議長を除く９人で起立採決を行い、賛成９、反対０で可決した。「部分的に不満があり、修正案を考えた」という議員も「住民同意や抑制区域を盛り込んだことは評価すべきと考えた」とした。新条例で野立て設備を抑制しながら、脱炭素化への取り組みをいかに進めていくかが今後の課題となり、「町のエネルギー政策が改めて問われる」との意見も出た。