鶴岡商工会議所（加藤捷男会頭）は15日、鶴岡市などが新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置の対象となっていることを踏まえ、同市に対して事業者支援や地域経済対策の拡充に関する緊急要望を行った。

鶴岡市に対して事業者支援や地域経済対策の拡充に関する緊急要望を行った

　緊急要望は▽飲食、宿泊事業者だけでなく影響を受ける卸、小売業者、ハイヤー、代行車、バスなどの運輸・交通など関連事業者への支援拡充▽電子決済やクーポン券による消費喚起策▽返済期限が迫っている新型コロナ関連の各種融資の返済猶予など要件緩和と返済支援▽学校給食のキャンセル時の損失救済▽資材価格の高騰に対応した適切な設計価格、工期の柔軟な設定▽事業者が独自に濃厚接触者を判断できるための基準の明示―など15項目。市だけでなく、国や県への働き掛けも含めた対応を求めた。

　加藤会頭と國井英夫、佐藤友和、上野雅史の各副会頭らが市役所を訪れ、皆川治市長に緊急要望書を手渡した。加藤会頭は「閉店や廃業せざるを得ない事業者が増加し、深刻な事態になっている。市内事業者の存続に向けたさらなる支援、消費喚起など地域経済活性化に向けた思い切った対策を早急に対応してほしい」と訴え、情報交換では「消費が冷え込む一方、金利が上昇傾向にあり、コロナ融資の返済支援など金融政策の強化が必要」などの意見もあった。

　皆川市長は「厳しい状況にあるとの認識を持ち、市として情報を共有し、補正予算も含めて対応していく」と述べた。