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宇部日報社

宇部市が旧宇部井筒屋の利活用計画案を発表

民間機能のカフェのイメージ(提供)

 宇部市は22日、旧宇部井筒屋の利活用計画案を発表した。新たに飲食機能と生活利便機能の二つの機能を民間に求めていくとし、核として既に決まっている公共機能との相乗効果で、にぎわい創出を図る。市役所で記者会見した篠崎圭二市長は「ウオーカブルなまちなみの拠点として市民に愛され、活用してもらえる施設にしていく」と語った。     9月29日の素案の公表以降、パブリックコメント、市民説明会、市政懇談会、意見交換会の四つの方法で市民の声を収集。計137人から意見が寄せられた。民間20社に対して事業への関心の有無を含めた市場調査も行い、計画案に反映させた。     二つの民間機能は市民ニーズが高く、民間企業への調査でも事業性があると判断した。飲食機能は施設の利用者だけでなく、多世代の市民が使えるカフェやレストラン。生活利便機能は、日用品販売やフィットネスジムなどの健康増進施設といった市民生活の利便性向上に役立つもの。二つの機能で1000~3000平方メートルの広さを想定する。     素案公表時に示した二つの核となる公共機能「子育て支援拠点」「くつろぎ・交流機能」は合わせて約3000平方メートルとしていたが、子育て支援拠点を約2000平方メートル、くつろぎ・交流機能を約1500平方メートルと明記した。     子育て支援拠点は、小学生以下と保護者が利用できるプレイゾーンなどの「遊びの場」や「学びの場」「安らぎの場」「交わりの場」で構成。くつろぎ・交流機能にはどの世代でも使えるレストスペース、フリースペースやコワーキングスペース、クリエイティブスペースを備える。     公共部分の概算事業費は、既存建物の解体費、設計費、建設費、駐車場整備費を合わせて31億4000万円程度を見込み、事業費の一部は国庫補助を活用する予定。駐車場整備費は、約90台が止められる4階建ての立体駐車場として仮計上している。     民間機能の部分は民設民営を基本とする。今後、官民連携による事業方式の検討を進め、来年3月末までに計画をまとめる。事業に参画する民間事業者は2023年度半ばごろに決まる予定で、施設規模もほぼ固まる。23年度中に設計・建設作業に入り、26年度の完成を目指す。

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