県内の軽石漂着状況と対応などを確認した県軽石問題対策会議＝20日、県庁

　【那覇】県は20日、第4回県軽石問題対策会議を開き、漂着状況と対応、海岸漂着物対策補助金の内示額などが報告された。

　軽石は16日時点で八重山3市町を含む38市町村で漂着を確認。石垣市12、竹富町7、与那国町2の計21海岸、石垣市1、竹富町7、与那国町1の計9港湾、石垣市1、竹富町2の計3漁港で漂着を確認。港湾・漁港ともに少量。

　県水産課によると、八重山・与那国町漁業協同組合に登録する漁船309隻のうち、8日時点で28隻が出漁を自粛（自粛割合9・1％）。3隻がエンジントラブルの被害を受けている。

　海岸漂着物対策補助金については竹富町に対して今月6日付で1512万円を内示。これまでに竹富町を含む17市町村と那覇港管理組合に2億6133万円を内示した。

　11月24日から12月8日にかけて募集した軽石利活用アイデアの応募状況については45団体から88の提案があった。現在、実現可能性や課題について関係部局に対して調査を行っている。今後は検討対象を絞り込んで結論を出し、幹事会と対策会議で報告する。

　玉城デニー知事は「影響を受けている方々に少しでも早く必要な支援が届けられるよう、引き続き緊張感とスピード感を持って取り組んでいただきたい」と述べた。