全国郷土紙連合

全国12新聞社加盟kyodoshi.com

北海道から沖縄県石垣島まで、南北に長い日本列島。今日もどこかでホットなニュースが生まれる。

地域交通に暮らしの視点 国交省、コロナ後へ研究会 十勝バスもモデル

 国土交通省はアフターコロナ時代の地域交通の方向性を考える新たな研究会を立ち上げた。新型コロナウイルスの影響で旅客の輸送需要が減少する中、地域の足としてのセーフティーネットに加え、地域住民の暮らしの充実なども含めたコミュニティーづくりで果たす役割に着目し、地域交通の新たな可能性を探る。十勝バス(帯広市、野村文吾社長)が市内大空地区で進めている地域活性化の取り組みも、モデルケースとして研究していく。

5日に運行が始まった十勝バスのマルシェバス。バスの車両内に食品や日用品などさまざまな商品が並ぶ

 地域交通をめぐっては、従来の人口減少に加えて、新型コロナの影響で利用が減少し、同省は「路線の廃止・撤退が雪崩を打つ交通崩壊が起きかねない状況」と危惧している。研究会では、地域交通の存続に向け、介護や教育、商業施設などの他分野も含めた多様な関係者による共創を通じ、地域コミュニティーにおける新たな役割の可能性を探る。

 十勝バスは新型コロナによる減収を受け、収益の多角化を進めている。高齢化が進む一方、子育て世代も増えている市内大空地区に着目して経営資源を集中的に投入。「大空ミクロ戦略」として、現在はデマンドバスや宅配、焼き肉店事業などに取り組んでいる。5日からは、食品などを載せたマルシェバスの運行も始めた。同地区の地域活性化と自社の収益確保により、路線維持など交通事業の継続にもつなげていく狙い。

 国交省は同社の取り組みについて、「介護サービスなども含め、いろいろなジャンルで連携したコミュニティーづくりを行っている。研究会で目指そうとする姿を先進的にやっている例」とし、今後の研究材料とする予定。十勝バスの野村社長は「国も同じような考えを持っていることが分かった。このチャンスを生かしていきたい」と話している。

 研究会は同省地域交通課が主導し、交通やまちづくりなどに携わる有識者で構成し、11月2日に初会合を開いた。来年3月に中間整理を公表する。

関連記事

釧路新聞社

SL冬の湿原号、利用好調 昨年度並み1万3545人【釧路市】

  JR北海道釧路支社(戸川達雄支社長)は、今年度釧網線で運行した人気観光列車「SL冬の湿原号」と「流氷物語号」の利用状況をまとめた。同支社によると、冬の湿原号は、過去10年間で最多となった昨年度と...

長野日報社

諏訪大社上社本宮の重文保存修理事業 3期工事を来月本格開始

 諏訪大社は4月から、上社本宮(長野県諏訪市)の重要文化財保存修理事業の3期工事を本格的に始める。3期工事は、勅願殿、勅使殿、五間廊、神楽殿、天流水舎の5棟に対して、耐震補強の基礎工事や建物の...

「かみしほろ」3年ぶり1位 道の駅満足度総合ランキング

 旅行情報誌「北海道じゃらん4月号」(リクルート北海道じゃらん発行)の「2024年道の駅満足度総合ランキング」で、「道の駅かみしほろ」が3年ぶりに1位になった。運営する指定管理者の観光地域商社「k...

荘内日報社

先端研を核に教育研究活動 3者が6期目の連携協定締結

 学校法人慶應義塾と県、鶴岡市は27日、慶應大先端生命研究所(同市)を核とした研究教育活動プロジェクトを今後も共同で推進するための協定を締結した。期間は2024―28年の5年間。協定は今回で6期目。今期は、研...

加盟新聞社

カテゴリー一覧

アーカイブ一覧

アクセスランキング

  • 週間アクセス
  • 月間アクセス

関連リンク