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北羽新報社

CNP形成の可能性探り 能代港シンポジウム

カーボンニュートラルポートについて理解を深めた能代港シンポジウム

 港湾の脱炭素化を目指す「カーボンニュートラルポート(CNP)」の形成に向けた能代市主催の能代港シンポジウムが25日、同市柳町のプラザ都で開かれた。共催する能代港湾振興会の会員企業から約50人が出席し、CNPの動きについて理解を深めた。
 国土交通省港湾局産業港湾課の西尾保之課長が「CNP形成に向けた取り組み」と題して講演した。
 西尾課長は、燃焼時に二酸化炭素(CO2)を排出しない水素やアンモニアなどを大量に輸入できる環境整備や、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化、集積する臨海部産業との連携を通じCO2などの温室効果ガスの排出をゼロにするCNPの形成で、脱炭素社会の実現に貢献したいと説明。洋上風力の余剰電力で水を分解して水素に変換し各地に輸送、貯蔵、利用する石狩湾新港モデルも紹介した。CNPの目指す姿として「洋上風力の電気でつくる水素や輸入する水素の受け入れ環境を整え、荷役機械など港湾オペレーションの脱炭素化を図り、周辺の火力発電所など立地産業と連携し港湾地域で面的に脱炭素化を推進する」と話した。
 県建設部の鮫島和範港湾技監は「秋田県におけるCNP形成の可能性」と題して講演。国のCNP形成計画策定マニュアル策定と県の第2期新エネルギー産業戦略の改訂を踏まえ、能代、秋田、船川3港の同計画を策定するとし、「形成計画は2050年を目標としており、次世代エネルギービジョンを策定している能代市はアドバンテージがある」と述べた。
 重要港湾の能代港のポテンシャルについて▽一般海域の洋上風力の余剰電力を活用した水素製造▽火力発電所のアンモニア混焼▽港湾荷役トラックの燃料電池化──を挙げ「計画の中で絵を描きたい」と述べた。また製材最大手・中国木材の進出でも能代港の機能強化が必要になるとした。
 東北電力能代火力発電所の清野幸典所長は、能代火力の低・脱炭素化に向け将来的にバイオマス混焼率を拡大する可能性を検証するため、木質ペレットを半分炭化したブラックペレットの混焼実証を4年度から実施すると説明した。
 日本CCS調査の川端尚志取締役総務部長はCO2を分離・回収・貯留するCCS技術の取り組みを紹介し、7カ所ある貯留適地の候補地に含まれる能代市・三種町は「非常に有力な候補地」と述べた。

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