長野県は25日に県庁で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、県独自の感染警戒レベルの基準を緩和する方向で改正した。ワクチン接種や治療法が普及してきたため。感染状況に応じた経済活動活性化のための取り組みの目安も定めた。阿部守一知事は同日の会見で、レベル「５」であっても飲食店などへの営業時間短縮の要請は「医療提供体制に負荷があまりかかっていない時は、基本的には行わない方向で考えていきたい」と述べた。

　政府の分科会が示した新たなレベル分類が医療の逼迫状況を重点に置いていることを踏まえ、県もレベル引き上げの要件に医療提供体制の負荷の状態を追加。全県の感染警戒レベルに県の医療アラートを統合して、レベル４では「医療警報」、レベル５では「医療非常事態宣言」を発出する。

　ワクチン接種が進んだことなどにより、第４波以前と比較して新規感染者に占める入院者や中等症以上の患者の割合が減少し、入院日数も短縮されたことから、レベル引き上げの新規感染者数の要件をこれまでの1.5倍～２倍に緩和した。全県のレベルは全県的に統一の対策を講じる必要があるレベル３以上のみの運用とする。

　第５波ではデルタ株による感染の急拡大や、人の移動が増加する時期に感染が広がった。こうした経緯を踏まえ、新規感染者数とは別に、感染が広がる速度も考慮に入れること、新規感染者数の減少傾向が明らかな場合は人数の要件を満たさずともレベルの引き下げを可能とすることも決めた。

　飲食店に対する営業時間短縮などの要請は、圏域の感染警戒レベルが「５」であることに加え、医療提供体制に負荷がかかっているかも判断材料とする。阿部知事は「飲食店を起因としてクラスターなどが発生している場合は医療に負荷がかかっていなくても時短要請を行うこともあり得るが、レベル５だからといって直ちに時短要請には結び付けない」との考え方を示した。