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荘内日報社

介護予防 元気な高齢者が担い手に

地域住民主体の介護予防・日常生活支援総合事業の提供に向けた「担い手養成研修会」=1日、鶴岡市総合保健福祉センターにこ・ふる

 鶴岡市が本年度から取り組む介護予防・日常生活支援総合事業の推進に向けた「担い手養成研修会」が1日、同市総合保健福祉センターにこ・ふるで行われた。高齢者を含めた地域住民主体で要支援の人々を支えてもらう事業で、研修修了者は担い手として有償ボランティアの形でサービスを提供できるようになる。

 同総合事業は昨年度まで全国一律の介護予防給付として提供されていた「介護予防訪問介護」(ホームヘルプ)、「介護予防通所介護」(デイサービス)について、各自治体の実態に合わせて多様なサービスを提供できるようにしたもので、鶴岡市は本年度からスタートした。介護保険給付費の増大や介護専門職の人手不足などに対応し、要支援者などの介護予防とともに、元気な高齢者が担い手となることで自身の介護予防にもつなげてもらう狙いがある。

 同市は総合事業のスタートに向け、昨年度から受講無料の担い手養成研修会を実施。これまで3回の開催で計65人が受講。住民主体で掃除や買い物など日常生活支援の訪問型サービスを提供する事業者が3団体、体操など介護予防の取り組みと社会参加を進める通所型サービス提供事業者が4団体発足している。通所型では地域の空き家や公民館など集会施設をサービス提供拠点にしており、温海地域の木野俣自治会は訪問と通所の両方のサービス提供事業者となっているケースもある。

 サービスを利用する高齢者らの自己負担は1割の訪問型150円、通所型100円。事業者には国や市から介護報酬が支払われる。

 総合事業のサービスを提供するためには養成研修会の受講が必要。本年度2回目となった養成研修会には、町内会組織や個人単位で7人が参加し、今月末までの期間で2・5日間の座学と高齢者福祉施設での1時間の実習を行う。市は来年度以降も研修会を継続していく。

 市長寿介護課は「高齢者を含めた地域住民主体のサービス提供の輪を広げ、要支援の人々を地域とのつながりの中で支え、介護予防に向けた自立意欲の向上にもつなげていきたい」と話している。

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