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荘内日報社

(庄内で初の全面的オンライン商談会) 県内外の発注企業に自社技術アピール 隣接の秋田、新潟両県含む受注企業40社参加

 県庄内総合支庁の「県庄内商談会2021」が14日、初めて全面的なオンライン方式で開かれ、隣接する秋田、新潟両県を含め受注企業約40社がそれぞれ、県内外の発注企業とオンライン会議システムで自社の技術をアピールした。

初めて全面オンラインの庄内商談会が行われた。パソコンに向かい自社製品を売り込む田村技研工業の田村専務=14日午前、鶴岡市友江の同社

 製造業を中心とした管内企業の取引拡大を狙いに2013年度から毎年開き、近年は秋田県由利、新潟県北部の両地域とも連携している。新型コロナの影響で、昨年度は三川町の会場とオンラインの併用で、今回初めて全面オンラインで実施した。受注企業は38社(県内26社、秋田県8社、新潟県4社)、発注企業は11社(県内7社、東京都2社、宮城県、神奈川県各1社)。午前9時半から午後5時まで8コマの時間帯(1コマ30分)を設け、受注側1社が希望の発注側数社ずつと商談した。

 受注企業のうち、半導体製造装置部品など金属精密加工の「田村技研工業」(鶴岡市友江、田村一弘社長)は、オンライン会議システム「ズーム」を使い、県内2社、神奈川県1社の発注企業3社と商談、早い対応や完成度の高さなど自社を売り込んだ。

 同社の田村昌樹専務取締役(36)は「商談会は一定の受注を頂けるので、地方の町工場には貴重な機会。コロナの影響で昨夏ごろから他の商談会も全面的にオンラインになった。当初はズームの操作に慣れず苦労した面もあるが、最近は特に違和感なく普通に対話できる」という。さらに「人が移動する時間や経費を削減できる。商談相手は初めて会う人が多く、オンラインの距離感がちょうど良い。全国、海外に販路を広げられるので、オンライン商談会は今後さらに回数を増やしてほしい」と話した。

 県庄内総合支庁産業経済課の鈴木昌課長補佐は「当日の会場準備がないなど、主催者側もメリットがある。ただ、企業側は『対面した方がやりやすい』という声が多く、田村さんのような声は少数派」とする。

 これについて田村専務は「世代の違いもあると思う。(発注側でもオンラインにメリットを感じている企業もあるはずなので)われわれはそこで勝負していきたい」と、コロナ禍で訪れたチャンスを見据えている。

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