特設窓口で交付金の申請手続きをする事業者（１０日、和歌山県田辺市新屋敷町で）

　和歌山県の田辺市は１０日、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した中小事業者を支援する「地域経済持続化支援金」の申請受け付けを始めた。初日は３０件を受け付け。予約は６日から約７０件、申請書類の受け取りは１００件を超えており、この日も市には問い合わせが相次いだ。
　市独自の交付金第３弾。７月以降の「第５波」による苦境を支援しようと、急きょ創設した。支給額は事業規模により１０万～５０万円。
　市内に事業所や店舗がある事業者で、今年７～１２月のうち、連続する２カ月の月平均の事業収入額が前年または前々年の同期比で３０％以上減少していることなどを要件としている。昨年１２月～今年６月に創業した新規開業者も対象になり得る。
　申請は市役所別館（新屋敷町）３階大会議室に設けた特設窓口で受け付けている。混雑を避けるため、予約制。来場時点で書類を準備しているため、申請にかかる時間は１０～３０分程度という。申請後、２週間以内の交付を目指している。
　１０日に申請を済ませた運転代行業の男性は「２０年この仕事をしているが、これだけ厳しいのは初めて。飲食街に客足が戻ったといわれる盆前も代行の仕事はさっぱりだった。先の見通しが立たず、健康にも不安があるが、何とかやりくりするしかない」と話した。
　申請は来年１月３１日まで。電話で日時を予約し、必要書類を持参する。特設窓口以外にも、郵送や各行政局（本宮地域は世界遺産熊野本宮館）で申請できる。申請書類は市商工振興課、観光振興課、農業振興課、山村林業課、水産課、各行政局建設課、市ホームページで取得できる。