白老町は、公的証明書の交付など窓口業務の一部を町内４郵便局に委託し、１０月１日から運用を開始する。住民サービス向上を目指す行財政改革の一環で、町と日本郵便北海道支社は２５日、道内初となる包括委託契約を締結した。

包括委託契約書を交わした及川裕之北海道支社長（右）と戸田安彦町長

　委託先は社台、萩野、竹浦、虎杖浜の各郵便局。住民票の写しや戸籍謄抄本など公的証明書の交付、国民健康保険や後期高齢者医療制度関係の届け出書・申請書の受け付けなど、１２項目の行政事務を委託する。来年４月からは有料ごみ袋の販売や地域循環バス定期券の発行なども郵便局で取り扱えるようにし、将来的に委託業務を拡大していく方針だ。

　町の窓口業務は現在、大町の本庁舎をはじめ、萩野、竹浦、虎杖浜の各地区に設けている出張所でも行っている。一方、各地区に郵便局があるため、業務の一部を民間に委託することで、出張所廃止を視野に入れた行財政改革の推進につなげる。また、身近な郵便局で地域住民が証明書交付などの手続きを行えるようになることから、町は利便性の向上にも期待している。

　郵政民営化によって、郵便局が市町村の行政事務を受託できるようになり、道内でも自治体の公的証明書交付の一部を取り扱う局が増えつつある。しかし、白老町のように、各種届け出書や申請書の受け付けも含めて幅広く業務を取り扱う例はなく、自治体と同北海道支社が包括委託契約を結ぶのは初めてという。

　町役場で同日行われた契約締結式で戸田安彦町長は「東西に長いまちにおいて、身近な郵便局で行政手続きを行えるようになるのは、住民サービス向上につながる」とし、同北海道支社の及川裕之支社長は「郵便局が生活サポートの使命を果たせるようしっかりと取り組みたい」と述べた。

■白老町内の４郵便局が扱う業務（１０月１日から） 　▽公的証明書交付―住民票の写し、戸籍付票の写し、納税証明書、戸籍謄抄本、印鑑登録証明書 　▽証明書交付以外の行政事務―国民健康保険関係、後期高齢者医療制度関係、飼い犬登録関係の各種届け出書や申請書の受け付け、狂犬病予防注射票の交付、精神障害者保健福祉手帳の交付、身体障害者手帳の交付・届け出書の受け付け、療育手帳の交付・返還